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 専利法(特許・実用新案・意匠を含む)和訳[1]

 

第一章 総則

1

この法律は、発明、考案及びデザインの創作を奨励、保護、利用し、もって産業の発展を促進するため特に制定する。

2

この法律で「専利」とは、次に掲げるものをいう。

一 特許

二 実用新案

三 意匠

3

1 この法律の主務官庁は経済部である。

2 経済部は、専利主務官庁を指定して専利業務を行わせる。

4

外国人の属する国と中華民国が共に専利の保護に関する国際条約に加盟していないとき、又は相互に専利を保護する条約や協定もしくは団体や機関間で専利の保護に関する主務官庁が認可した協議がないとき、又は当該外国人の属する国が中華民国国民による専利出願を受理しないときは、当該外国人の専利出願を受理しないことができる。

5

1 この法律で「専利を受ける権利」とは、専利出願をする権利をいう。

2 専利を受ける権利を有する者とは、この法律に別段の定がある場合、又は、契約で別段の定がある場合を除き、発明者、考案者、デザインの創作者又はその譲受人や相続人をいう。

6

1 専利を受ける権利及び専利権は、いずれも譲渡又は相続することができる。

2 専利を受ける権利は、質権の目的とすることができない。

3 専利権を目的として質権を設定したときは、契約で別段の定がある場合を除き、質権者は当該専利権を実施することができない。

7

1 従業者の職務に属する発明、考案又はデザインは、その専利を受ける権利及び専利権は使用者に帰属し、使用者は従業者に相当の対価を支払わなければならない。ただし、契約で別段の定があるときは、それに従うものとする。

2 前項の職務に属する発明、考案又はデザインとは、従業者が雇用関係に基づいて業務上完成させた発明、考案又はデザインをいう。

3 一方が出資し、他人を招聘して研究開発に従事させるときは、その専利を受ける権利及び専利権の帰属は双方の契約の定による。契約に定められていないときは、専利権は発明者、考案者又はデザインの創作者に帰属する。ただし、出資者は、その発明、考案又はデザインを実施することができる。

4 第1項、前項の規定により、専利を受ける権利及び専利権が使用者又は出資者に帰属するときは、発明者、考案者又はデザインの創作者は氏名表示権を享有する。

8

1 従業者の職務に属さない発明、考案又はデザインについて、その専利を受ける権利及び専利権は従業者に属する。ただし、その発明、考案又はデザインが使用者の資源又は経験を利用したものであるときは、使用者は従業者に相当の対価を支払った後に、当該事業においてその発明、考案又はデザインを実施することができる。

2 従業者が職務外で発明、考案又はデザインを完成させたときは、書面により直ちに使用者に通知しなければならない。必要があるときは、その創作過程についても告知しなければならない。

3 前項の書面通知の送達後6ヶ月以内に、使用者が従業者に反対の意を示さないときは、当該発明、考案又はデザインが職務上の発明、考案又はデザインであることを主張することができない。

9

前条の使用者と従業者の間で締結された契約が、従業者にとってその発明、考案又はデザインの権益を享受できないように定められたものは、無効とする。

10

使用者又は従業者は、第7条及び第8条で定める権利の帰属に関し紛争があり協議が成立したときは、証明書類を添付して、専利主務官庁に権利者の名義変更を申請することができる。専利主務官庁が必要と認めるときは、その他法令によって取得した調停、仲裁又は判決に関する書類を添付すべき旨を当事者に通知することができる。

11

1 出願人は、専利出願及びその他専利に関する手続を代理人に委任して行うことができる。

2 中華民国国内に住所又は営業所がない者は、専利出願及びその他専利に関する手続を代理人に委任して行わなければならない。

3 代理人は、法令に別段の定めがある場合を除き、弁理士でなければならない。

4 弁理士の資格及び管理は別途法律で定める。

12

1 専利を受ける権利が共有に係るときは、共有者全員で出願しなければならない。

2 二人以上が共同で専利出願以外の専利に関する手続を行う場合は、出願の取下げ、放棄、分割、変更及びこの法律の別段の定めにより共同署名しなければならないときを除き、他の共有者の同意を得ないでその他の手続きを行うことができる。ただし、代表者が定められているときは、それに従うものとする。

3 前二項の共同署名しなければならないときは、送達を受けるべき者として、そのうちの1人を指定しなければならない。専利主務官庁は、送達を受けるべき者が指定されていないときは、第1順位の出願人を送達を受けるベき者とし、送達事項をその他の者にも通知しなければならない。

13

1 専利を受ける権利が共有に係るときは、共有者全体の同意を得なければ、譲渡又は放棄をすることができない。

2 専利を受ける権利の共有者は、他の共有者の同意を得なければ、その持分を他人に譲渡することができない。

3 専利を受ける権利の共有者がその持分を放棄したときは、その持分は他の共有者に帰属する。

14

1 専利を受ける権利を承継した場合、出願時に承継人の名義で専利出願をしなければ、又は、出願後に専利主務官庁に名義変更を申請しないければ、第三者に対抗することができない。

2 前項の名義変更を申請するときは、譲渡又は相続を問わず、証明書を添付しなければならない。

15

1 専利主務官庁の職員及び審査官は、相続による場合を除き、在職期間中に専利出願をすることができず、かつ、直接又は間接を問わず、専利に係るいかなる権益を受けることもできない。

2 専利主務官庁の職員及び審査官は職務上知り得た、若しくは持ち得た専利に係る発明、考案、デザイン又は出願人の事業上の秘密に対し守秘義務を負う。これに違反するときは、関連する法的責任を負わなければならない。

3 審査官の資格は法律で定める。

16

1 審査官は、次の各号のいずれかに該当するときは、回避しなければならない。

一 本人又はその配偶者が当該専利出願の出願人、専利権者、無効審判の請求人、代理人、代理人の共同事業者、又は代理人と雇用関係にあるとき。

二 本人が当該専利出願の出願人、専利権者、無効審判の請求人又は代理人の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるとき。

三 本人又はその配偶者が当該専利出願について出願人、専利権者、無効審判の請求人と共同権利人、共同義務人又は弁済義務人の関係にあるとき。

四 本人が当該専利出願の出願人、専利権者、無効審判の請求人の法定代理人、家長若しくは家族であるとき又はあったとき。

五 本人が当該専利出願の出願人、専利権者、無効審判の請求人の訴訟代理人若しくは補佐人であるとき又はあったとき。

六 本人が当該専利出願の証人、鑑定人、異議申立人若しくは無効審判の請求人であるとき又はあったとき。

2 専利主務官庁は、審査官が除斥されるべきであったにもかかわらず回避しなかったときは、職権又は請求により、その者が行った処分を取り消した後、他の適当な処分をすることができる。

17

1 専利出願及びその他専利に関する手続をなすべき者が、法定期間又は指定された期間内に手続を行わなかったとき、この法律に別段の定めがある場合を除き、その手続を受理してはならない。ただし、指定された期間を経過したが処分前に補正を行ったときは、その手続を受理しなければならない。

2 天災又は出願人の責に帰すべきでない事由により法定期間に遅延したときは、その原因が消滅した日から30日以内に、書面で理由を説明し、専利主務官庁に原状回復を申請することができる。ただし、法定期間に遅延してから一年を超えたときは、原状回復を申請することができない。

3 原状回復を申請するときは、同時にその期間内にすべき手続を補正しなければならない。

4 前2項の規定は、第29条第4項、第52条第4項、第70条第2項、第120条において準用する第29条第4項、第120条において準用する第52条第4項、第120条において準用する第70条第2項、第142条第1項において準用する第29条第4項、第142条第1項において準用する第52条第4項、第142条第1項において準用する第70条第2項に定める期間に遅延した場合には、適用しない。

18

査定書又はその他の書類の送達方法がないときは、専利公報に公告しなければならず、かつ、公報に公告されてから30日経過した後、送達が完了したものとみなす。

19

専利出願及びその他専利に関する手続は、電磁的方法ですることができる。その施行規則は主務官庁が定める。

20

1 この法律による期間の計算は、期間の初日を算入しない。

2 第52条第3項、第114条及び第135条でそれぞれ定める専利権の存続期間は、出願日から起算する。

第二章 特許

第一節 専利要件

21

「発明」とは、自然法則を利用した技術的思想の創作をいう。

22

1 産業上利用することができる発明は、次に掲げる発明を除き、この法律により出願し、特許を受けることができる。

一 出願前に刊行物に記載された発明

二 出願前に公然実施をされた発明

三 出願前に公然知られた発明

2 前項各号に掲げる事情がないが、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が出願前の従来技術に基づいて容易に完成することができたときは、その発明については、特許を受けることができない。

3 出願人の意図による公開または出願人の意図に反する公開の事実が発生してから12ヶ月以内に出願したときは、その事実は第1項各号、又は前項の特許を受けることができない事由に該当しないものとする。

4 出願により台湾または外国において法律に基づき公報に公開されたことが、出願人の意図によるものであるときは、前項の規定を適用しない。

23

専利出願に係る発明が、その出願より先に出願され、かつ、その出願後に公開又は公告された特許出願若しくは実用新案登録出願に添付した明細書、専利請求の範囲又は図面に記載された内容と同一であるときは、特許を受けることができない。ただし、その出願人が先に出願された特許出願又は実用新案登録出願の出願人と同一であるときは、この限りでない。

24

次の各号に掲げる発明については、特許を受けることができない。

一 動植物及び動植物を生み出す主な生物学的方法に係る発明。ただし、微生物学的方法はこの限りでない。

二 人類又は動物の診断•治療又は外科手術の方法に係る発明。

三 公の秩序又は善良の風俗を害する発明。

第二節 出願

25

1 特許出願は、専利を受ける権利を有する者が願書、明細書、専利請求の範囲、要約書及び必要な図面を専利主務官庁に提出して行う。

2 特許出願は、願書、明細書、専利請求の範囲及び必要な図面が全て揃った日を出願日とする。

3 明細書、専利請求の範囲及び必要な図面が出願の時に中国語書面でなく外国語書面が提出され、かつ、専利主務官庁が指定する期間内に中国語書面が補正されたときは、当該外国語書面が提出された日を出願日とする。

4 前項の指定された期間内に中国語書面を補正しなかったときは、出願を受理しない。ただし、処分前に補正されたときは、補正された日を出願日とし、外国語書面は提出されなかったものとみなす。

26

1 明細書は、当該発明の属する技術分野における通常の知識を有する者がその内容を理解し、それに基づいて実現することができる程度に明確かつ十分に開示しなければならない。

2 専利請求の範囲は専利を出願する発明を特定しなければならない。その内容は一以上の請求項を含むことができ、各請求項は明確かつ簡潔に記載され、かつ、明細書に支持されなければならない。

3 要約書は開示された発明の内容の概要を明らかに記載しなければならない。その内容は開示が十分であるかどうか、又は専利を出願する発明が専利要件を満たすかどうかの判断に用いてはならない。

4 明細書、専利請求の範囲、要約書及び図面の開示方式は、この法律の施行細則に定める。

27

1 出願人は、生物学的材料又は生物学的材料を利用した特許を出願するときは、遅くとも出願日までに当該生物学的材料を専利主務官庁が指定する国内寄託機関に寄託しなければならない。ただし、当該生物学的材料が、その属する技術分野における通常の知識を有する者が容易に取得できるときは寄託する必要はない。

2 出願人は、出願日後4ヶ月以内に寄託証明書を提出し、かつ、寄託機関、寄託日及び寄託番号を記載しなければならない。当該期間が経過しても当該証明書が提出されないときは、寄託しなかったものとみなす。

3 第28条の規定により優先権を主張するときは、前項の期間は最先の優先日から16ヶ月以内とする。

4 出願前に専利主務官庁が認可した外国寄託機関に寄託し、かつ、第2項又は前項に規定する期間内に専利主務官庁が指定する国内寄託機関に寄託した旨の証明書類及び外国寄託機関が発行した証明書類を提出したときは、第1項の遅くとも出願日までに国内寄託機関に寄託しなければならないとする制限を受けない。

5 出願人は、中華民国と相互に寄託効力を承認する外国が指定したその国内の寄託機関に寄託し、かつ第2項又は第3項に規定する期間内に当該寄託機関が発行した証明書類を提出したときは、国内に寄託しなければならないとする制限を受けない。

6 第1項の生物学的材料寄託の受理要件、種類、態様、数量、費用及び寄託の執行に係るその他の規則は、主務官庁が定める。

28

1 出願人は、中華民国と相互に優先権を承認する外国又は世界貿易機関の加盟国において、最初に法律に則って専利出願し、かつ、最初の専利の出願日から12ヶ月以内に、中華民国に専利出願をする同一のものは、優先権を主張することができる。

2 出願人が一出願で2以上の優先権を主張するときは、前項の期間の計算は最先の優先日を基準とする。

3 外国の出願人が世界貿易機関の加盟国の国民ではなく、かつ、その属する国と中華民国とが相互に優先権を承認していないが、世界貿易機関加盟国又は互恵関係にある国の領域内に住所又は営業所を有しているときは、第1項の規定により優先権を主張することができる。

4 優先権を主張したときは、その専利要件の審査は優先日を基準とする。

29

1 前条の規定により優先権を主張するときは、出願と同時に次の事項を声明しなければならない。

一 最初の出願の出願日

二 その出願が受理された国名又は世界貿易機関加盟国

三 最初の出願の出願番号

2 出願人は、最先の日から16ヶ月以内に、前項の外国又は世界貿易機関の加盟国により受理された旨を証明する出願の書類を提出しなければならない。

3 第1項第1号、第2項又は前項の規定に違反するときは、優先権を主張しなかったものとみなす。

4 出願人が、故意によらず専利出願をすると同時に優先権を主張せず、又は第1項第1号、第2項の規定に違反したことにより主張しなかったものとみなされるときには、最先の日から16ヶ月以内に、優先権主張の回復を申請し、かつ申請費用を納付して第1項及び第2項に規定する手続を補正することができる。

30

1 出願人がその中華民国において先に出願した発明又は考案に基づいて別途専利出願をする場合、先の出願の出願当時、願書に添付した明細書、専利請求の範囲又は図面に記載された発明又は考案に基づいて優先権を主張することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、優先権を主張することができない。

一 先の出願の日から12ヶ月が経過しているとき

二 先の出願に記載された発明又は考案において第28条又は本条の規定により既に優先権が主張されているとき

三 先の出願が第34条第1項又は第107条第1項に規定された出願の分割、又は第108条第1項に規定された出願の変更であるとき

四 先の出願が発明であり、既に公告されている、又は受けた拒絶査定が確定しているとき

五 先の出願が考案であり、既に公告されている、又は受けた拒絶査定が確定しているとき

六 先の出願が取り下げられた、又は受理されなかったとき

2 前項の先の出願は、その出願の日から15ヶ月を経過した時に取り下げたものとみなす。

3 先の出願の出願日から15ヶ月を超えたときは、優先権の主張を取り下げることができない。

4 第1項により優先権を主張した後の出願が先の出願の出願日から15ヶ月以内に取り下げられたときは、優先権の主張も同時に取り下げられたものとみなす。

5 出願人が一出願で2以上の優先権を主張するときは、その優先権期間の計算は最先の日を基準とする。

6 優先権が主張されているとき、その専利要件の審査は、優先日を基準とする。

7 第1項により優先権を主張するときは、専利出願と同時に先の出願の出願日及び出願番号を声明しなければならない。声明をしなかったときは、優先権を主張しなかったものとみなす。

31

1 同一の発明について、2以上の専利出願があったときは、最先の出願人のみが特許を受けることができる。ただし、後の出願が主張する優先日が先の出願の出願日よりも早いときは、この限りでない。

2 前項の出願日又は優先日が同日であるときは、協議により定めるべき旨を出願人に通知しなければならない。協議が成立しないときは、いずれも特許を受けることができない。出願人が同一人であるときは、期間を指定していずれかの出願を選択すべき旨を出願人に通知しなければならない。当該期間が経過してもいずれかの出願を選択しないときは、いずれも特許を受けることができない。

3 各出願人が協議するときは、専利主務官庁は適当な期間を指定して、当該協議結果を届け出るべき旨を出願人に通知しなければならない。当該期間が経過しても届け出ないときは、当該協議は成立しなかったものとみなす。

4 前三項の規定は第32条で定める場合を除き、同一の創作がそれぞれ特許及び実用新案登録に出願される場合に準用する。

32

1 同一人が同じ創作について、同日にそれぞれ特許及び実用新案登録に出願した場合、出願の時にそれぞれその旨を声明しなければならない。特許をすべき旨の査定がされる前に、実用新案権を取得したとき、専利主務官庁は期間を指定していずれかの出願を選択すべき旨を出願人に通知しなければならない。出願人がそれぞれ声明をしなかったとき又は当該期間が経過してもいずれかの出願を選択しないときは、特許を受けることができない。

2 出願人が、前項の規定により特許を選択したとき、その実用新案権は特許の公告の日に消滅する。

3 特許の査定の前に、実用新案権が既に消滅した又は取消が確定したときは、専利を受けることができない。

33

1 特許出願は、一発明ごとに出願しなければならない。

2 2以上の発明が一つの広義の発明概念に属するときは、一つの願書で特許出願をすることができる。

34

1 専利出願に係る発明が実質上2以上の発明であるときは、専利主務官庁の通知又は出願人の請求により、出願を分割することができる。

2 出願の分割は、次の各号に掲げる期間内に行わなければならない。

一 もとの出願の再審査の査定前。

二 もとの出願の専利をすべき旨の査定又は再審査での専利をすべき旨の査定の送達後3ヶ月以内。

3 出願の分割に係る新たな出願は、もとの出願の出願日を出願日とする。優先権があるときは、優先権を主張することができる。

4 出願の分割に係る新たな出願は、もとの出願の時の明細書、専利請求の範囲又は図面に開示された範囲を超えることができない。

5 第2項第1号の規定により分割した後の出願は、もとの出願で既にした手続から審査を続行しなければならない。

6 第2項第2号の規定により分割する出願は、もとの出願の明細書又は図面に開示された発明からのもので、かつ、査定された専利請求の範囲と同一の発明に属さないものに限る。分割した後の出願は、もとの出願の専利をすべき旨の査定がされる前の審査手続を続行する。

7 もとの出願の査定された明細書、専利請求の範囲又は図面は変更することができず、専利をすべき旨の査定がされたときの専利請求の範囲及び図面で公告される。

35

1 特許権は、専利を受ける権利を有する者又は専利を受ける権利の共有者が当該専利の公告から2年以内に第71条第1項第3号の規定により無効審判を請求し、かつ、取消が確定してから2ヶ月以内に同じ発明について専利出願をしたときは、取消が確定した特許権の出願日をその出願日とする。

2 前項の規定により行った出願は、改めて公告しない。

第三節 審査及び再審査

36

専利主務官庁は、審査官を指定して、特許出願の実体審査について、これを審査させなければならない。

37

1 専利主務官庁が、特許出願書類を受理した後、審査の結果、手続の規定に合致しない箇所がなく、かつ、公開すべきでない事情がないと認めるときは、出願日から18ヶ月を経過してから、その出願について公開をしなければならない。

2 専利主務官庁は出願人の請求により、その出願を早期に公開することができる。

3 特許出願が次の各号のいずれかに該当するときは、公開しない。

一 出願日から15ヶ月以内に取り下げられたとき

二 国防上の機密又はその他国家安全に関わる機密に及ぶとき

三 公の秩序又は善良の風俗を害するとき

4 優先権が主張されているときは、第1項及び前項の期間の計算は、優先日を基準とする。2以上の優先権が主張されているときは、最先の優先日を基準とする。

38

1 何人も、特許出願日から3年以内に、專利主務官庁にその特許出願について実体審査の請求をすることができる。

2 第34条第1項の規定による出願の分割、又は第108条第1項の規定による特許への出願の変更は、前項の期間を経過したときは、出願の分割又は出願の変更を行った後30日以内に、専利主務官庁に実体審査の請求をすることができる。

3 前二項の規定により行った審査の請求は取り下げることができない。

4 第1項又は第2項で定める期間内に実体審査の請求をしなかったときは、この特許出願は、取り下げたものとみなす。

39

1 前条の審査の請求をするときは、請求書を提出しなければならない。

2 専利主務官庁は、審査請求の事実を専利公報に掲載しなければならない。

3 特許出願人でない者から実体審査の請求があったときは、専利主務官庁はその旨を特許出願人に通知しなければならない。

40

1 特許出願公開後に専利出願人でない者が業として特許出願に係る発明を実施しているときは、専利主務官庁は請求によりその特許出願を優先して審査することができる。

2 前項の請求をするときは、関連する証明書類を提出しなければならない。

41

1 特許出願人は、その出願の公開後、かつて特許出願内容について書面による通知を行ったにもかかわらず、通知後から公告前までに依然として当該発明を業として実施し続けた者に対し、当該特許出願の公告後、適当な補償金の支払いを請求することができる。

2 既に公開された特許出願であることを知って、公告前に業として当該発明を実施し続けた者に対しても、前項の請求をすることができる。

3 前二項の規定による請求権の行使は、その他の権利の行使を妨げない。ただし、この法律の第32条に基づき、特許及び実用新案登録をそれぞれ出願し、且つすでに実用新案権を取得している場合は、補償金の請求又は実用新案権の行使のいずれかのみ主張することができる。

4 第1項、第2